衆院予算委員会の理事懇談会が25日夜開かれ、26日に委員会を開き、2018年度予算案と今年度補正予算案の趣旨説明を行うことで与野党が合意。29、30日両日に、安倍総理ら全閣僚が出席する基本的質疑と締めくくり総括質疑を行い、全体で質問時間の配分を「野党70％・与党30％」とすることで大筋合意しました。参院も26日、趣旨説明が行われる予定です。質問時間をめぐっては野党側は当初、予算案や法案は、与党内での事前審査を経て国会に提出されることから、昨年の通常国会同様の充実した質疑時間（野党80％・与党20％）を求めていましたが、筆頭間での協議を重ねた結果、今回はこれを了承しました。

　同委員会野党筆頭理事の逢坂誠二衆院議員は、理事懇談会終了後記者団の取材に応じ、「今回予算委員会（審議）に入るに当たって、入り口から（委員長による）職権立てで理事懇が立てられるとか、質問時間の配分をめぐって与党の一方的な言い分があり、相当に苦慮した。われわれとしてはベストだとは思っていないが、（補正予算には）災害対応なども入っているので審議を急ぎたいという思いもあり、苦渋のなかで与党の提案を野党一致して了承することにした。中身については10時間の基本的質疑のうち与党200分、野党400分、締めくくり総括質疑120分のうち与党15分、野党105分と、全体を通してみると与野党の比率が29．9％：70．1％。本質的には基本的質疑が7対3であるべしという思いがあり、そこには残念ながら到達できていないが、なかなか厳しい判断だったがこれで可とした」と述べました。

＜質問時間の配分めぐるこの間の流れ＞

　17年度補正予算案の審議をめぐっては、与党側が質問時間の配分を、これまでの慣例であった「野党80％・与党20％」を「野党50％・与党50％」に見直す方針を示したため、野党側は反発。提案を受けた野党筆頭理事の逢坂議員は23日、「なぜ5対5なのか」と、与党筆頭理事の菅原議員（自民党）に説明を求めましたが回答はなく、与野党の筆頭間協議で（補正予算案の質疑を）いつから、何日間やるのかという話もないまま、翌24日の理事懇談会の開催が委員長の職権で決まりました。

　24日の理事懇談会は、立憲民主党など野党の一部が欠席したため開かれず、菅原議員は筆頭間協議で「前例としない」とした特別国会とほぼ同様（野党6時間25分、与党3時間35分）の配分を新たに提案。予算案を審議する通常国会は特別国会とは違うとして野党側がさらなる時間の積み増しを求めるなか、委員長の職権で25日、理事懇談会が再び立てられました。

　野党側は25日、これに抗議し河村予算委員長と面談。逢坂議員は「野党8対与党2という配分を1分足りとも譲らないという気持ちではない」として、「野党7対与党3」の配分であれば協議に応じる考えを表明しました。

　この後も断続的に筆頭間での協議が行われ、質問時間全体の割合を「野党70％・与党30％」とすることで最終的に合意。25日夜に与野党出席のもと理事懇談会が開かれました。