参院決算委員会で9日、財務省の太田理財局長は学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、同省理財局職員が昨年2月、売却価格約8億円の値引きの根拠となったごみの撤去について、学園側に虚偽の説明を求めていたことを認めました。

　これを受け、国会内で記者団の取材に応じた辻元清美国会対策委員長は、「開いた口がふさがらない。この問題での財務省の隠ぺい工作は、私の想像をどんどん超える底なし沼になっている」とコメント。ごみの撤去については、自身が昨年2月21日に現地を訪れ周辺住民に話を聞いた際、ごみを積んだトラックを見たことがあるという目撃者はいなかったとも指摘し、「言語道断だ。財務省がここまでするのか、想像の域を超えている。犯罪と言われるかもしれない公文書の改ざんを行い、嘘の強要をする。財務官僚にとっては嘘の強要や文書の改ざんは一文の得にもならない。誰にさせられたのか、誰のために実行してきたのかを問わなければいけない」と述べました。

　そのうえで、当事者の一人である迫田元理財局長や今井総理秘書官、安倍昭恵総理夫人の証人喚問は絶対に必要だとあらためて強調。「そうしなければ真相究明はできない」と述べました。