長妻昭政務調査会長らは3日午後、首相官邸を訪れ、政府に対し平成30年7月豪雨災害に関する申し入れを行ないました（写真上は、菅義偉官房長官に申し入れを手交する長妻政調会長ら）。
申し入れは、（1）捜索救助活動（2）被災者支援（3）災害廃棄物処理の円滑化（4）臨時国会の早期召集と補正予算の編成――などの8項目からなり、現地での調査や被災者から得た情報や要望、各省庁や自治体からの情報などをまとめたものです。
申し入れには、災害対策本部長代行の長妻政調会長の他、事務局長代理の阿久津幸彦衆院議員、岡山県で復旧や調査にあたっている同副本部長の高井崇志衆院議員、同事務局次長の岡島一正衆院議員、岡山県災対本部事務局長で県連幹事長の鳥井良輔県議（倉敷市選出）が同席しました。
申し入れ後、記者団の取材に応じた長妻政調会長らは、菅義偉官房長官に申し入れたことを報告。高井議員は、水害としては36年ぶりの大災害であり、平成に入ってからでも東日本大震災、阪神淡路大震災に次いで３番目に多くの死者が出た災害、2年前の熊本地震時には1カ月後に補正予算を組んでいたことを挙げ、補正予算を一日も早く組むよう要望したと話しました。また、鳥井議員からは、必要なニーズは刻々と変わっているが、災害廃棄物の撤去が大きな問題だとして、自衛隊が入り迅速な処理が行われたがまだ行き届いていないところもあり、引き続き作業を要望したと話しました。菅官房長官からは、地元から要請があれば、国・自衛隊としてはいつでも動く準備ができていると話があったと明かしました。
また記者団から、自民党の杉田水脈議員のLGBTは「生産性」がないと寄稿した件、同党の谷川とむ議員の「同性婚や夫婦別姓は趣味」といった趣旨の発言をインターネットの番組で発言したことについて見解を求められると、長妻政調会長は「立憲民主党の考え方と相当異なる意見。我々は多様性を認める。多様な意見や価値観がある社会こそ、しなやかで強い社会だという発想」と語り、「我々の考え方とは相容れないし、基本的には差別に当たる発言。国会議員としてはあるまじき（発言）」と述べました。
東京医大の一般入試で女性受験生の得点が一律に減点されていたという報道について長妻政調会長は、「相当驚いた。それでなくても日本は、生まれた性の差によって先進国の中では差別が最も大きい国の1つだというところに、受験生の女性だけ点数を削減するという報道。事実だとすると本当に恥ずかしい」と語り、他大学でも行われているという話もあり、単なる不祥事というレベルを超えているという認識を示し、「性の差による大きな差別問題という文脈で国会でも大きく取り上げないといけない」と述べました。