15日朝、70万人以上の難民がミャンマーからバングラデシュへ避難しているロヒンギャの問題に関して、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチから要請があり、福山哲郎幹事長と近藤昭一副代表が意見交換をしました。

　要請内容は、日本政府が今年9月の国連人権理事会においてロヒンギャの基本的権利保護に向けた支持を表明すること、バングラデシュにおける難民キャンプの環境改善に協力すること、ロヒンギャ難民がその意に反して送還されない権利を擁護することなど。

　昨年の国連総会では、ミャンマーのロヒンギャ迫害に対する非難決議が135カ国の賛成を受けて採択されましたが、日本を含む26カ国は棄権しました。また日本政府は、難民キャンプにいるロヒンギャの帰還支援のために約26億円の拠出を表明していますが、ミャンマーにおける安全な生活環境と人権の保障が懸念されています。