野党5党1会派は10日、平成30年北海道胆振東部地震による災害被害に対応するため合同で対策会議を開催し、関係府省庁から最新の被害状況や取り組み状況について説明を聴取、意見交換を行いました。また、財務省に対し補正予算の指示が出ていないことを確認。出席した全党会派の幹事長が相談の上、一致して補正予算の編成を強く求め会議を終えました。

　参加した議員からの主な質問・要望は以下のとおりです（発言順）。

○佐々木隆博衆院議員
　電気はある程度復旧したが、問題は水。まだまだ復旧していない。特に厚真町では稼働したばかりの浄水場が壊れてしまった。
　中長期的な課題として、ボランティアの受け入れ体制がまだできていないので、道庁や厚労省に手助けをして欲しい。
　道庁からの発信が少なく政府からの発信が先なので、住民から不安の声が寄せられている。

○山岡達丸衆院議員（国民民主）
　激甚指定の予算措置を求める。
　行政経験のあるボランティアが必要。
　寒くなる季節なので、電力供給について不安がある。見通しが欲しい。
　持ち主がいない倒壊した住宅や施設に対しての撤去など必要な措置をとっていただきたい。
　北海道むかわ町では仮設住宅の要望がある。
　JR北海道で廃線になる不安がある。
　苫小牧港の復旧には予算が多くかかる。国として後押しをして欲しい。

○荒井聰衆院議員
　震源地から離れているのに札幌市清田区が液状化した。過去の教訓が生かされてないのでは。復旧補償はどうするのか。
　電力が止まり都市型災害が発生した。ガソリンの不足し、昨日でさえ大型スーパーに食品が不足している。
　外国人観光客への対応が必要。ホテルから出され日本語も分からない状況で食料や寝泊まりが出来ていない。組織的に対応しないと観光に来なくなる。

○紙智子参院議員（共産）
　厚真町とむかわ町の町長に話を聞いたが、もともとの職員が少ないので、災害対応の経験のある職員が必要。
　酪農で搾乳し廃棄したものの補償について心配する声がある。

○石川香織衆院議員
　搾乳できなかった牛への対応。乳房炎の発生などが懸念される。
　搾乳は自家発電設備の有無が分かれ目だったので、発電機の確保、全戸農家に持ってもらうなどの対応を検討して欲しい。
　観光がキャンセルになったことへのサポートが必要。
　道東エリアに発電所がない。こちらのエリアにも発電所を作る必要を考えていかないといけない。

○池田真紀衆院議員
　泊原発再稼働の噂があり、物流がそちらを優先しているという話がある。フェイクニュースであれば、否定をしていただきたい。
　ボランティアの受け入れとして、福祉の専門家も必要。

○逢坂誠二衆院議員
　電気が2日も来ないことへの原因究明を徹底してやって欲しい。
　今後は大規模発電所ではなく、分散型がポイントになる。