13日午後、静岡県熱海市で森林整備センター労働組合の第59回定期大会が開催され、立憲民主党を代表して農林水産部会長をつとめる佐々木隆博副代表が出席し、連帯のあいさつを行いました。

　森林整備センター労働組合は、2016年に成立した森林法等改正法に基づき設立された「国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林整備センター」で働く人たちで構成された労働組合で、水源林造成事業や水源環境林整備事業、「森林・林業基本計画」に基づく公的森林整備を通じた震災復興、森林・林業・農山村の振興などに取り組んでいます。

　大城康弘中央執行委員長は「整備センター労組は2年前の森林法改正で新たな一歩を踏み出した。水源林造成事業や水源環境整備事業を担う労組として防災や農山村振興といった国民の期待に応えられるよう、組合員の賃金や労働条件の改善、過剰労働の解消にさらに取り組んでいきたい」とあいさつしました。来賓として政労連、森林労連、全農林、政労連農林共闘、文科共闘の役員と各政党代表者が連帯のあいさつを行いました。佐々木副代表は北海道胆振東部地震の被災状況を報告しながら水源対策・森林対策の重要性を訴えるとともに「新たに導入された森林環境税と森林環境贈与税をどう使うか。これまでの森林予算を上書きするのでは国民から新税をいただく意味がない。地域作り、村作りの大きな柱のひとつとして位置付けられなければいけない。皆さんの知恵と技術が大きな意味を持つ。奮闘をお願いしたい」と期待を述べました。