陸海空の運輸･交通と観光産業で働く人たちで構成された全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）の第34回定期大会が4日午後、都内で開催され、逢見連合会長代行や関係省庁幹部、各党代表が来賓として出席し立憲民主党を代表して福山哲郎幹事長があいさつしました。

　鉄道・バス・ハイヤー・タクシー・航空・船舶・運送・観光など18の産業別労働組合（59万人）が共同して、交通・運輸・観光政策の実現にむけた取り組みを行っています。交運労協の住野敏彦議長は「自然災害が相次ぐなかで、交通・運輸は基盤インフラと位置づけた支援策が必要。二次防災の観点から大規模な計画運休が行われたが旅行者や外国人への情報伝達で課題が明らかになった。産業政策では、人手不足・低賃金・長時間労働を改善する働き方改革が必要。正規の労働時間だけで食べていける賃金システムにむけた改善を5年後の見直しで進めたい。政策要求を実現するためには政治力が必要。来年4月の統一選、夏の参院選で組織内と推薦候補全員の当選を目指す」とあいさつしました。

　福山幹事長は結党から2年目を迎えて最初の集会が本大会だと感謝の言葉をのべ、9月30日に開催した党大会では統一選・参院選を全力で戦い抜くことを確認したと報告。交運労協が推薦決定した私鉄総連の森屋たかし候補、自治労の岸まきこ候補への支援を訴えました。交運労協政策推進議員懇談会の赤松広隆顧問、辻元清美事務局長、松田功幹事が紹介され、赤松副議長が代表してあいさつしました。