立憲民主党は25日夕、新体制のもとでの初の政務調査審議会（第29回）を開催。長妻昭政務調査会長は、来年夏の参院議員選挙に向けた政策「立憲ビジョン2019」の策定に向けて政策づくりの議論を始めるよう、呼びかけました。
冒頭のあいさつで長妻政調会長は、「いい政策を作り国民の皆さんの理解をいただくのが政調の大きな仕事になる。日本の社会を一つの価値、一つの色に染め上げる政治、同調・圧力を強める政治、いろいろな問題に蓋をして責任を取らない、多様性を認めない政治ではなく、われわれならではの多様性を認め合う社会こそが発展する社会、経済だという明確な対立軸を示しながら国会論争や政策づくりに臨んでいきたい」と決意を述べました。
会議では、政務調査会役員をはじめ新たな政調審議会等の構成や、政務調査会の運営に関する基本原則について確認。長妻政調会長は、「立憲ビジョン2019」の策定に向けた政策づくりの議論の開始とともに、策定に向けて予定している各地でのタウンミーティングの開催に当たっては協力をしてほしいと呼びかけました。海江田税制調査会長からは、平成31年度税制改正について要請があり、各部会で関係団体からヒアリングを行い、12月3日までにまとめることが確認されました。
平成30年度補正予算への対応については、長妻政調会長と川内博史財務金融部会長に賛否を一任することを了承しました。
会議後に記者団に対し長妻政調会長は、平成30年度補正予算については災害からの復旧・復興に向けた内容であることから、必要性は認めた上で、「規模の小ささと遅すぎたことは指摘しておかなければならない」と発言。また、山内康一政長代理が新設された政策コミュニケーション局の局長を兼務していることに触れ、「われわれ野党はどうしても政策や議員立法を提出してもなかなか国民の皆さんに届かないという状況にある。連携しながら、分かりやすい政策の発信を心掛けていく」と述べました。
臨時国会での議員立法の提出方針を問われると、政治改革関連で「企業団体献金禁止法案」と個人献金に税の優遇措置を講じる「個人献金促進法案」、国会議員の政治団体を名寄せし一括してインターネット上に公表するとする法案の3本を一括して提出する予定だと説明。障害者水増し雇用問題を受け、再発防止に向けて中央省庁への調査権権限を厚生労働省等に付与する法案を検討しているとも明かしました。この問題をめぐっては政府も障害者雇用促進法の改正を検討していることにも触れ、「政府がちゃんとしたものを作ってくれるのであればいいが、しっかりとチェックしていく」と述べました。