全国の都道府県市の教職員とその退職者の互助団体で構成する全国教職員互助団体協議会は22日、「国民が安心して暮らせるための社会保障制度の確立等を求める陳情」を各国会議員と関係政党に行いました。立憲民主党を代表して、厚生労働部会の西村智奈美副部会長、尾辻かな子事務局長、本多平直政調筆頭副会長、那谷屋正義参院会長代行が応対しました。

　全国互助協の青柳隆会長は重点要望として、年金・医療・介護等の社会保障制度と国庫負担増を含めた持続可能な財政基盤の確立と、教職員の超過勤務を解消する定員増や働きかた改革を可能にする財政措置を要請しました。西村副部会長は「安倍総理は幼児教育の無償化を言うが限られた財源のなか、やらなければならないことは沢山ある。優先順位をしっかり決めて各世代の社会保障向上を図りたい。教職員は高度プロフェッショナル制度を先取りしたような劣悪な労働状況にある。文科省だけでなく厚労部会からもしっかり問題提起し改革していきたい」と述べました。