党災害対策局、政務調査会災害対策部会は合同で3日、災害時の対応体制について5回目のヒアリングを警察庁、財務省、金融庁から行いました。このヒアリングは、災害発生時に党として迅速に対応できるよう論点を集約し理解を深める目的で、第1回内閣府、第2回消防庁・警察庁、第3回総務省・国土交通省、第4回厚生労働省・農林水産省に続いて行われました。

　災害対策局長の岡島一正衆院議員は、省庁からのヒアリングを受け、出席した省庁職員に対し「例えば金融庁は普段なじみがないが、（説明を聞き）見てみると生活に深く関わっているということが分かる。今回は今後の議論の入り口として皆さんに共有して頂いた。これを契機としてさらに災害対策局としても、まとめながら改めて皆さんにお願いして（さらに深い論点に）答えてもらったり相談をさせて頂きたい」と話し、今回の一連のヒアリングを皮切りに党として災害時の対応のあり方について整理し議論を深めていきたいとしました。

　次回ヒアリングは5日に行い、出席省庁から論点の取りまとめを行いつつ、災害時の体制のあり方について議論していきます。