部落差別の撤廃と人権政策の確立を求める中央集会が22日午後、都内で開催され、与野党各政党の代表があいさつしました。立憲民主党を代表して福山哲郎幹事長が連帯のあいさつを行いました。集会には、近藤昭一、辻元清美、本多平直、山内康一、大河原雅子、松田功各衆院議員、江崎孝、那谷屋正義、野田国義各参議院員と代理の秘書が多数参加しました。

　福山幹事長は「部落差別解消推進法が成立した。問題は実効性を上げていくことと実態調査を行う2点だ。地域で条例制定の取り組みを進めるとともに、国会では与野党を超えて国に実態調査の実施を強く働きかけていきたい。各政党の努力で、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法などもでき進んでいるが、人権侵害に対する救済機関を作るのが我々の悲願だ。参院選では、LGBTや障がいを持つ当事者を擁立している。当事者が国会の場で声をあげていくことが最大の人権政策につながる。差別のない社会のためにともに頑張っていこう」と訴えました。