参院本会議で5日、日本維新の会・希望の党、自民党・国民の声など3会派、立憲民主党・民友会・希望の会がそれぞれ提出した「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」の採決が行われ、自民党・国民の声など3会派の案が与党などの賛成多数で可決、衆院に送付されました。

　自民党など提出の法案は参院議員の定数増に伴い、参院議員の歳費を自主返納できるようにする措置を講ずるものです。具体的には、今年の8月から3年間に限り月7万7千円を目安に国庫へ返納できる規定となっています。

　採決に先立ち、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して自民党案に反対の立場から討論に立った小西洋之議員は、冒頭「与党による予算委員会開催拒否について断固抗議する。本院規則38条2項に基づき、4月12日に開会要求を予算委員長に提出してから、二カ月になろうとしている。この間、消費増税の是非、日米貿易交渉の密約疑惑など立法府として追及すべき安倍内閣の政治課題は積み上がる一方だ。与党はこのまま憲法58条2項に基づく本院規則違反を犯し続けるつもりなのか」と与党の姿勢を批判しました。

　また、小西議員は「本法案に反対する理由の根幹は、昨年に強行された自民党による自民党のための党利党略・6増法の尻ぬぐい法案であるからだ」とした上で、「本法案の内容は、提出会派が立法事実とする6増法の附帯決議、『6増に伴う歳費の増加を経費節減で賄う』と全く整合しない」ことも指摘。「本法案は、2022年7月までの3年間の時限立法であり、その目標とする自主返納額は総額で約6.8億円にしかならない。すなわち、6増なのに3増分の3年間分にしか対応していない。6増分の6年間分は会館工事費用も含め約31億円だ。本法案を附帯決議にある6増の経費増に対する自主返納と主張するのであれば、それは国民への詐欺行為となるのではないか。正しくは「3増にだけ対応する自主返納を行います」というべきであって、「議員定数増に対応する自主返納を行います」という主張そのものが選挙の公正を害する行為にもなりかねない」と述べました。

　さらに、立憲民主党・民友会・希望の会が提出した法案について触れ、「6増法強行による国民の政治不信の高まりなどの現下の政治状況等を踏まえ、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費の節減に資するため、憲法第49条の趣旨を適正に踏まえ、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を、衆参の差なく、恒久的に減額する法案を提出した。3増ではなく、6増に対処し、恒久的に確実な実効性を確保する歳費額そのものの減額措置であり、与党案とは本質的に全く異なるものである」と説明しました。

　小西議員は最後に自民党案について、「本法案の速やかなる撤回と、本法案による国民の更なる政治不信の高まりを打破するためにも、真の抜本改革を全会派の熟議の下に策定していくことを敬愛する先輩、同僚議員の皆様に心より申し上げる」と述べ、討論を締めくくりました。