立憲民主党は8日社会保障制度調査会を開き、年金・低所得者対策を中心とした社会保障政策について、駒村康平慶應義塾大学教授から話を聞きました。

　駒村教授は、今回公表された「財政検証」を受け「ポイントは基礎年金の給付水準がどれくらい変化しているかということ。厚生年金の給付水準はあまり下がらないが基礎年金で概ね下がっている」と評価。財政検証は、年金制度が持続可能かどうかを検証する報告書で、今回の財政検証では経済状況によって6つのケースを想定し年金財政への影響や給付水準の変化について試算しています。年金給付の水準は、所得代替率（高齢者が受け取る年金額が現役世代の所得の何パーセントであるか）50％以上を維持することが法律で定められているため、50％を超えたか超えないか、あるいは前提とする経済状況が妥当かどうかという議論がありますが、駒村教授は「基礎年金給付の大幅低下を放置してはいけないというのが私の問題認識だ」と述べました。

　今回行われたオプション試算のうち、一定の賃金収入月収5.8万円以上のすべての被用者を適用して1050万人に適用拡大した場合のケールではかなりの非正規の方がカバーされるとして、「これは民主党時代のマニフェストにあった年金改革案、社会保険方式の所得比例年金への一元化に近いものを指しているのではないか」と指摘。民主党政権の3年間では短時間労働者への社会保険適用拡大や、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の１へ恒久化、年金生活者支援給付金の創設といった改革の重要な種をまいていたと振り返り、「寿命が延びているなか年金の加入期間が変わらないのが問題」「厚生年金を1050万人まで適用拡大し、20歳から65歳までの45年の加入期間とし、在職老齢年金については縮小すべきではないか」といった課題を指摘しました。

　会議では、駒村教授の話の後に出席議員との質疑応答があり、「基礎年金の減少をどう考えていくのか」「劣化する基礎年金を補うための財源をどうするのか」「年金給付額がいまのままだと生活保護の受給世帯が増える可能性があるなかで、そこをどう手当てするか」「長期にわたり非正規雇用で働いてきた人たちの受給額がどうなるのか」などさまざまな問題提起がなされました。