全国建設労働組合総連合（全建総連）が主催する「被災者の住宅体験等の支援拡充を求める要請署名提出集会」が議員会館で10日午前に開催され、野党各党の参加議員に148,739筆の要請署名が引き渡されました。立憲民主党を代表して、建設技能者の育成を支援する議員連盟事務局次長の初鹿明博衆院議員があいさつしました。

　主催者あいさつで森田副委員長は「台風15号で被災した千葉県内の被害に対して、首都圏の加盟組合員に協力を呼びかけ、ボランティアでブルーシート張りを毎週末行ってきた。延べ300人を超える参加があり134軒の住宅に対応した。被災者支援は喫緊の課題。すべての被災者が住宅再建に踏み出せるよう、被災者生活再建支援法の支援金支給額の増額を強く求めたい」と訴えました。

　初鹿衆院議員は冒頭、千葉の台風支援に取り組む組合員に感謝を述べ、「立憲民主党は野党共同で被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げる改正案を昨年3月に提出している。1年以上放置されているが、災害が相次ぎ、千葉では屋根が吹き飛び雨漏りしても半壊の扱いにならない。条件が緩和されて補助対象となっても高齢化が進むなかで、自己負担分が払えないので制度が使えない。結局、公営住宅に引っ越したり、生活保護を受けたりする。きちんと家が直せる額にまで支援金を引き上げることが必要。被害にあっても安心して生活再建できる日本にするよう頑張っていきたい」と決意を語りました。集会には、福田昭夫、高木錬太郎、山本和嘉子各衆院議員、斎藤嘉隆、野田国義各参院議員も参加しました。