党災害対策局(岡島一正局長)は20日、新潟大学の災害・復興科学研究所を訪問し、雪氷災害対策についてヒアリングを行いました。災害対策局長代理の森山浩行衆院議員と高木錬太郎、須藤元気両次長、奥村政佳参院総支部長が参加しました。新潟大学の災害・復興研究所は積雪地域災害を中心に40年以上にわたり日本海側随一の災害研究機関として活動してこられ、約2時間にわたり河島克久所長はじめ各分野の研究者の皆さまからレクチャーいただき意見交換をしました。

　ヒアリングでは（1）国土の約半分に降雪のある日本における雪氷災害研究について（2）地震・火山・雪氷の連動・複合災害と学際的な研究の必要性について（3）地下水と地質と土砂災害について。台風19号の各地の被害と対応について（4）地球温暖化と災害の激甚化について（5）北極海の融氷による日本への寒波など温暖化によるスポット豪雪への警戒について――などの話がありました。意見交換では、防災インフラの老朽化や気象の災害の形が変わっていく中で、政治や法律をアップデートしなければならないとの認識を共有しました。災害対策局として、今後も各研究者や研究機関とのネットワーク構築に取り組んでいきます。