日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）の2020年新春旗開きが6日、都内で開催され、連合、交運労協、野党各党の代表があいさつをしました。立憲民主党からは、枝野幸男代表があいさつに立ちました。

　冒頭、私鉄総連の田野辺耕一中央執行委員長は、「われわれの産業は、少子高齢化、人口減少、都市と地方との格差などの問題に、交通政策を柱に取り組んでいく」と述べた上で、私鉄労連が昨年の秋闘で掲げた３つの統一要求、すなわち(1)インターバル制度の導入に向けた協議機関の設置(2)非正規から正規への転換(3)定年延長――に触れ、安心して働ける労働環境を目指すと強調しました。さらに、海上自衛隊の中東派遣が閣議決定されたことへの危惧を表明し、平和憲法を守り、安倍政権が目指す道から安心して暮らせる社会の転換が必要だと訴えました。

　枝野代表は、「今年は、政治と日本社会のあり方を大きく変えていける1年だと思っている。ここ30年以上にわたり、『競争万能』と『社会の分断』を政治が加速する時代が続いた。先ほど言及があった平和の問題も、国際社会で分断があおられた結果生じている。そんな中で、かつて少しはあったはずの暮らしの豊かさや、将来に対する安心が損なわれてきた。今、この社会に必要なのは、『分かち合う豊かさ』と『支えあう安心』。これを自信を持ってつくっていく政治に転換していく」と、年頭にあたっての決意を語りました。