共同会派の厚生労働部会と内閣部会は5日夕方に合同部会を開催し、政府が提出を予定している「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」と「新型コロナウイルス感染症に関わる雇用調整助成金の特例措置の拡大策」と「学校休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設）」について内閣官房と厚労省から説明を受けました。
新型インフルエンザ等特措法改正案は4日の安倍総裁と野党各党代表らの党首会談で審議協力を要請されたもので、新型コロナウイルス感染症を暫定的に新型インフルエンザ等とみなす特措法改正を行うことを主な内容としています。内閣官房の説明に対して参加議員からは、(1)法改正が必要な理由は何か(2)指定感染症の指定をはずせば現行特措法で読み込めるのではないか(3)感染症法６条７項に３号を追加する方が合理的ではないかーーといった質問があり、あらためて次回の合同部会で文書回答を受けることを認しました。
雇用調整助成金の特例拡大策と新たな助成金制度については、安倍総理や菅官房長官の「フリーランスや自営業者にも措置を講じる」との発言と違いがあることに批判が相次ぎ、イベント自粛や学校一斉休業で収入がなくなる人々への収入保障の方法についてさらに検討が必要なことを確認しました。