立憲民主党は17日、子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）と障がい者・難病プロジェクトチーム（PT）合同で会議を開催。学校の一斉臨時休業に関する緊急要望等について政府および関係団体からヒアリングを行いました。

　会議ではまず、「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連）が3月9日、政府に提出した学校の一斉臨時休業に関する緊急要望書（第2次要望）に対し、厚生労働省と文部科学省が回答。厚労省（障害児・発達障害者支援室長）は、（1）学校施設を放課後等デイサービス事業所が円滑に利用できるよう各自治体への協力要請（2）保護者負担への対応策の実施（3）従業者の処遇状況を改善する方策の検討――等の要望について、政府の3月10日の緊急対応策等を踏まえた基本方針を示し、理解を求めました。

　全国放課後連は今回の全国一斉臨時休業について、「急に学校が長期間にわたり休業になることは、子どもたちの生活のリズムを壊すことにつながり、障害のある子どもたちはとりわけ大きな負担になる」とあらためて問題視。厚労省からの事務連絡やQ&Aについて、自治体の裁量が認められているものが多く、自治体で具体的な事務連絡として発出されていないという声が多く届いているとして、「厚労省からの通知は見るが地元の自治体からの通知が来ない。周知されていない」「現場の指導員はいつも以上に超過勤務が課せられているが、その手当がない。事業所の持ち出しになるので国としても検討してもらいたい」「放デイが学校よりも狭いので危険な状態になる。だから体育館を貸してほしいといってもかなりのところがNGだ。まず教育委員会がOKを出さないし、出したところでも今度は校長先生がOKを出さないところがほとんどだ。一方で、沖縄のように福祉と教育が一緒に通達を出してくれるところもあるが、本当に少ない」などと指摘しました。全国放課後連には現場からも悲痛な声が多数寄せられている述べ、「子どもが壊れている。子どもが不安定になって家で暴れて保護者が疲弊しきっている実情をご理解いただきたい」と訴えました。

　続いて、学校、通学、外出時における医療的ケアについては、認定NPO法人・難病のこども支援全国ネットワーク、つくしの会（軟骨無形成症）、全国心臓病の子どもを守る会、バクバクの会～人工呼吸器とともに生きる～、全国尿素サイクル異常症患者と家族の会からそれぞれ要望を聞きました。難病のこども支援全国ネットワークの福島慎吾専務理事は各団体の総意としてまず、障害者基本法に「障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮」と明記されているにもかかわらず、分離を前提とした就学システムで、「就学基準に該当ずる障害児は、特別支援学校へ就学すべきで、『本来はここにいるべき存在ではない』との意識が、小中学校の学校現場にある」と指摘。この見直しや、日常的な付き添い支援、適切な教育の場の保障を求めました。その上で、各団体からは社会全体としての疾患への理解と支援を求め具体策を示し、今回の新型コロナウイルス感染症対策としては、基礎疾患を抱え感染した場合重篤化が心配されることから「マスクやガーゼを優先的に入手できるようにしてほしい」「学校内での検診や感染予防策を徹底してほしい」といった声がありました。