衆院本会議で24日、「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」の趣旨説明質疑が行われ、共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」を代表して矢上雅義議員が質問に立ちました。
本法案は、地域の移動手段の確保・充実のため、地方公共団体主導で公共交通サービスを改善し、地域の輸送資源を総動員する取組を推進することを目的としています。
矢上議員は冒頭、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方への哀悼の意を示すとともに、療養中の方々にお見舞いの言葉を述べました。
また、森友学園の国有地売却と財務省の公文書改ざんの問題で、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんの手記が週刊誌に掲載されたことを受け、二度と犠牲者を出さないためにも、財務省に徹底的な再調査を求めるとともに、財務大臣に対し遺族が求めている弔問を早急にするよう訴え質問に入りました。
矢上議員は本法案について、
（1）地域公共交通に関する現状認識と本法案の提出に至る基本的な考え
（2）独占禁止法・特例法案との関係が、具体的にどのようなものか
（3）厳しい経営環境を踏まえ「デマンド交通」運行の効率化や利便性の向上など、さらなる促進を図ることが必要だが、今後デマンド交通をどのように支援していくのか
（4）「自家用有償旅客運送」を、地域の公共交通機関を補完する旅客運送サービスであると位置付け、「自家用有償旅客運送」の実施の円滑化を図ることとしているが、「円滑化の措置」とは具体的にいかなるものか
（5）旅客対象者の拡大を可能とする「自家用有償旅客運送の実施の円滑化」の施策が、将来的に「白タクの合法化」や「ライドシェア」の導入につながるおそれはないか
（6）「新たなテクノロジー」を踏まえた上での、地域の移動手段の確保及び充実に向けた国土交通大臣の決意
（7）地域公共交通の重要な担い手である関連業界に対する支援策
――について質問しました。