食料・農業・農村基本計画改定に係る提言書を農林水産大臣に提出

　共同会派は24日、食料・農業・農村基本計画改定に係る提言書を農林水産大臣に提出しました。「食料・農業・農村基本計画」とは、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたもので、概ね５年に１度改定が行われます。今年がその改定の年にあたるため、共同会派として、農林水産部会で議論を重ね、提言書を取りまとめました。

　冒頭、宮沢由佳・立憲民主党農林水産部会長より江藤拓農林水産大臣に提言書を手交しました。提言書では今回の基本計画改定にあたり、以下6点を要望しています。

(1)食料自給率についての指標は、数字での見映えを良くする事より、これまでの政策との連続性に鑑みカロリーベースを前提とすること。
(2)家族農業や小規模農業を重視し、規模の追求だけでは無く、兼業や法人等、多様な農業について推進していくこと。
(3)現行農政は、規制改革推進会議等の議論を背景に産業政策が優先され地域政策が遅れていると考える。産業政策と地域政策双方を一体として推進すべきであること。
(4)国内生産自体の縮小、生産基盤の脆弱化の要因を、国内人口の減少や国内市場の縮小に求めるべきではない。担い手、所得確保等、農村の現状について分析・検証し、農業・農村の振興に関する施策（農村地域の活性化や地域資源の高付加価値化を通じた所得と雇用機会の確保等）を推進すること。
(5)食料については安定供給ばかりでなく、遺伝子組み換え、ゲノム編集等により消費者が不安を感じている「食の安心・安全」についても充実した記述とすること。
(6)農業就業者の減少や耕作放棄地の増加等、農村地域の衰退が顕在化している。そこで、農村の営みを維持し、多面的機能を十全に発揮するため、「直接支払い」等進めるべきである。