政府・与野党は8日午後、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会の第7回目の会合を国会内で開催。立憲民主党から逢坂誠二政務調査会長が出席しました。

　共同会派は、政府・与党に対して以下の新型コロナウイルス対策等に関し要望を提出しました。

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項

2020年5月8日
立憲民主党
国民民主党
社会保障を立て直す国民会議
社会民主党

(1)　コロナウイルス感染症による現下の厳しい状況と緊急事態宣言の延長による社会・経済への一層の影響に鑑み、速やかに第二次補正予算の編成作業に取りかかること。その際には、地方創生臨時交付金の大幅増額や医療機関等支援給付金の創設等を内容とする立国社共同会派提出の補正予算案組替動議の内容を取り入れること。

(2)　補正予算予備費（1.5兆円）について、立国社共同会派提出の組み替え動議の内容を取り入れつつ、早期にその使途を明らかにすること。

(3)　野党がこの間繰り返し求めてきた中小企業等への家賃支援のあり方について、速やかに与党の考え方を整理し、早急に野党と協議すること。

(4)　新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う経済活動の停滞によって困窮している留学生を含む学生等を支援するため、授業料の減免、減収学生等に対する一時金の支給等を速やかに行うこと。

(5)　ひとり親家庭等の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給者に対する支援（給付）を行うこと。

(6)　企業による休業継続と休業手当の支払いを確保するためにも、雇用調整助成金の上限　　額引き上げを早急に実施すること。なおその方策については、労働保険特別会計からの支出にこだわることなく、上乗せ分を一般会計から補填することも含めて検討すること。

(7)　コロナウイルス感染症による現下の厳しい状況に鑑み、経済的理由等で自ら死を選ぶ者が出ないよう、生活を支援し、相談体制を拡充するなど社会で支える仕組みを強化すること。

　終了後に記者団の取材に応じた逢坂政調会長は、政府から冒頭、5月4日の新型コロナウイルス感染症対策専門会議の概要、緊急事態宣言の延長について報告があり、そのなかで政府がこれまで使用してきた「接触8割減」という言葉について、今回初めて「接触には医学的意味合いと社会的に意味合いがある」と、接触の定義の説明があったと報告。「定義を聞いても何のことか分からなかったが、このこと１つをとっても、これまでの対応・対策が極めて脆弱な考えの中で行われていたのではないかという印象を私は持った」と述べました。

　その後の協議では共同会派から(1)速やかに第2次補正予算の編成作業に取りかかること(2)中小企業等への家賃支援のあり方について早急に与党野党で協議を行うこと――等上記7項目を提案したと報告。加えて、現下の厳しい状況を踏まえ、自殺対策の強化と、民間銀行の融資に関し、政府が言うような「無利子無担保で融資をする」対応に実際はなっていないとして、この改善を求めと述べました。

2020年5月8日　政府与野党連絡協議会要望.pdf