衆院内閣委員会が20日開かれ、共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立国社）から中谷一馬、早稲田夕季、柚木道義各議員が質問に立ちました。

　トップバッターの中谷議員はまず、ツイッター上での抗議デモや、検事総長や東京地検特捜部を経験した検察OBの反対表明等、国民の声を受けて政府・与党が今国会での成立を断念した検察庁法改正案について言及。「現時点では先送りをしたに過ぎない。定年延長を適用する基準も存在しないなかで、検察官の定年役職延長を認める特例規定が残る状況は看過できない。検察官の独立性、中立性を守る観点からも、撤回、廃案にしていただき、検察官の定年延長規定に関する部分を削除する（「立国社」提出の）修正案を成立していただきたい」と求めました。これに対し菅官房長官は、「検察庁法の改正部分については、さまざまなご意見があるものと承知している。国民の声に十分耳を傾けて、引き続き法務省において丁寧に対応、説明をしていく」と他人事のような答弁でした。

　また、一部週刊誌で、東京高検の黒川検事長が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令下の5月1日、東京都内の知人の新聞記者の自宅で賭けマージャンをした疑いがあると報道されていることを取り上げ、この事実関係を確認。菅官房長官は、「報道については承知しているが、事実関係については詳細を承知していないので発言を控えさせていただく」と答えるにとどまりました。

　黒川検事長の定年延長をめぐっては、そもそも昭和56年の衆院内閣委員会では政府側が「検察官には国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁しているにもかかわらず、政府は今年1月末に定年延長を閣議決定。検察官を適用できないとしてきた定年延長規定の法解釈を変更して適用したという経緯があります。中谷議員が「こうした不祥事が報じられ、国民世論の大きな抗議の声が上がっている現下においてもこの決定は正しかったと考えるか」と迫ったところ、菅官房長官は「法務省から上がってきたので閣議で決定した。そのことについては、誤りではなかったと思っている」と答弁。中谷議員は、「今でも誤りではなかったと思っているというご発言だったが、私は見直した方がいいと思っている。長官にも政府の皆さま方にも真摯（しんし）に受け止めていただきたい」と訴えました。

　新型コロナウイルス感染症に関しては、緊急事態措置の解除の考え方として専門家会議より示された、（1）感染の状況（疫学的状況）（2）医療提供体制（医療状況）（3）検査体制の構築――の3つの提言について、どのような状況になれば解除になるのか、具体的な数値を尋ねましたが、西村経済再生担当大臣からは何ら具体的な数値は示されませんでした。

　中谷議員はまた、マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）およびマイナンバーカードについて質問。日本に住む人に一律10万円の特別定額給付金の支給に関し、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの手続きが急増し、カードの新規取得や、カード申請時に登録した暗証番号を忘れた住民が再設定のために窓口に殺到し混雑するという本末転倒の事態になっていることを問題視しました。ポータルによる電子申請が始まった2017年11月から2020年3月までの、連絡先入力画面のアクセス件数と電子申請を受け付けられた件数を比較して離脱率を計算すると、アクセス件数13万9855件に対して申請件数は2万2386件であり84％の方が離脱し、申請を完了させる方が平均16％しかいないと指摘。自民党内でマイナンバーと個人の預貯金口座のひも付けを義務化する法整備の検討を進めていることに触れ、その前にマイナポータルの使いづらさを改善したシステム構築を図ってほしいと要望しました。