コロナ禍による自粛で大きな影響をうけている文化芸術関係団体・個人への支援を求めて活動をしている「We Need Culture」の各団体代表者らが4日午後、議員会館で立憲民主党の枝野幸男代表と面談し、第2次補正予算での文化芸術支援のあり方について意見交換しました。この日の懇談会には、映画、演劇、ライブハウス等に関わる映画監督、配給会社、ミニシアター、コミュニティシアター、劇作家、演出家、ライブハウス・クラブ経営者らが出席し、立憲民主党から福山哲郎幹事長、逢坂誠二政務調査会長、辻元清美団体交流委員長が参加して、第2次補正予算における芸術文化支援策と、文化芸術のインキュベーター（支援者、橋渡し）の役割を担っているミニシアターやライブハウス、小劇場等への支援策のあり方について意見交換をしました。

　弁護士の馬奈木巌太郎さんが基本的な要望として、（1）文化芸術基本法のいう「文化芸術団体」としてミニシアター、ライブハウス・クラブ、小劇場、鑑賞団体を認め、文化庁が対応官庁としての自覚を持つこと、（2）コロナ対策の一過性の支援でなく、恒常的な文化政策の一環としての支援策を構築すること、（3）従来のプロジェクトやイベントプログラムへの支援から、文化の担い手・運営主体に対する支援にパラダイムシフトすること、（4）担い手・運営主体に対する恒常的な支援策として、官民供出型の基金を創設すること、（5）今後の制度設計にあたって関係する文化芸術団体と定期的に協議すること――をあげました。さらに「第2次補正予算の審議にあたって、こうした要望を質問で取り上げて欲しい。2次補正ですべてが実現できなくとも、今後の文化芸術支援策の具体化につながる爪痕を残して欲しい」と要請しました。

　枝野代表は「ライブハウスや小劇場、ミニシアターが未来の芸術文化の主体を育てていることを認識することが必要。ハコではなく担い手であることを政策的に位置付けることが重要だ」と応えました。逢坂政調会長は政府・与野党連絡協議会での協議状況を報告し「共同会派として文化芸術や関連業種への支援対象の拡大、予算の大幅増額を要求する」と語りました。福山幹事長は「政府がかたくなに補償を認めないなか、皆さんが声をあげられたことで持続化給付金や雇用調整助成金が要件緩和され、家賃補助の道も開け額も上乗せされた」と運動が与えた影響をたたえ、辻元議員は「超党派議連でも予算の獲得にむけて政府の尻を叩く。文化行政の転換にむけて一緒に頑張ろう」と呼びかけました。