コミュニケーションのバリアフリーを推進するNPO法人インフォメーションギャップバスター（IGB）が17日、国会内で「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」の成立を受けて、立憲民主党と面談しました。

　代表を務める伊藤芳浩理事長は、「6年間にわたり、電話リレーサービスを求める活動をしてきたが、各党の皆さまのご協力でようやく法が通り、たいへん喜んでいる。しかし、電話でつながる相手先の理解が、まだまだ進んでいない。電話リレーサービスによる通話や本人確認を断られたという事例が次々と届いている。せっかくできた制度が、きちんと使える制度になっていくよう、皆さまのお力添えをいただきたい」とあいさつしました。

　インフォメーションギャップバスターの藤木和子理事（弁護士）は、「私の弟も耳が聞こえない。電話リレーサービスの成立により、これからの世代が電話を使えるようになることに、家族としても感謝申し上げる」とあいさつしました。

　障がい者・難病プロジェクトチーム（PT）の山花郁夫座長は、「障がい当事者の間で『私たちのことは私たち抜きで決めないで』というスローガンがあり、これをPTとしても大切にしている。電話リレーサービスの法案審議にあたり、当事者の質疑は実現しなかったが、事前にいただいた意見を会議録に添付することは実現した。また、聴覚障がい者に関連する法案審議だったので、インターネット中継に字幕や手話の付与をするよう衆参両院で要請した。今回は叶わなかったが、国会の委員会運営全体に関わることとして、衆院の総務委員長から議院運営委員会に申し入れをしていただくことになった。参院では、本会議場と特定の委員会室で手話通訳用のスタジオを作り、ワイプで手話通訳を見ることができるシステムを構築しつつある。衆参両院で競いながら、さらに情報保障の推進を頑張りたい」と話しました。

　同PTの早稲田事務局長は、「情報バリアの解消に向けて尽力を続けてこられたことに、心から感謝申し上げる。新法成立は第一歩であり、課題はこれからの広報と運用。国民の皆さまに広く知っていただき、理解をいただけるよう、今後もご意見をいただきつつ頑張りたい」と述べました。

　総務委員会の高木錬太郎衆院議員は、「同法案に関し、5月26日の衆院総務委員会で質問に立った。今国会で私が最も胸を張って言いたいのが、この法律制定に関わったこと。多くの人にこの制度のことを知っていただき、皆さんが円滑にこの電話リレーサービスという社会インフラを利用できる社会をつくりたい」と語りました。