日本労働組合総連合会（神津里季生会長）と立憲民主党、国民民主党の3者によるポストコロナの社会像に関する意見交換会の第1回会合が14日夕に開催され、連合の相原康伸事務局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長と逢坂誠二政務調査会長、国民民主党の平野博文幹事長と泉健太政務調査会長が出席し意見交換を行いました。この会合は6月18日の連合中央執行委員会での神津会長の呼びかけによるもので、同月26日の枝野・玉木両代表を交えた懇談会を経て、8月中頃までに今回を含め3回程度開催してポストコロナの共通の社会像をまとめていくとされています。

　会談後に記者団の取材に応じた福山幹事長は「非常に良い話し合いができた。ポストコロナで一人ひとりのリスクにどう寄り添えるか、『人中心』との観点でどうこの社会を見ていくか、いろいろな意見を言い合えた」と述べ、合流協議と社会像作りの関係についての問いには「ポストコロナの社会像をまとめるのは政党合流のためではない。一方で合流協議をする中で、共有する理念がそれぞれあるということは別に悪いことではないし、一定の信頼感につながるので、こういう作業をすること自身は非常に重要なプロセスだ」と応えました。

　連合の相原事務局長は「6月26日の意見交換を経て今日が第1回。連合からは『人中心の新しい経済社会』などいくつかのキーワードを提起した。お盆までにあと2回程度開催し、一定の方向感をお盆前に示すことができるのではないかと思っている」と述べました。税制やエネルギー政策の取り扱い、合流協議に関する質問に対しては「今回のテーブルはポストコロナの社会像、理念を導き出す作業で、それにぶら下がる個別の政策を協議する予定にはなっていない。両党との連携なり、連合の個別政策に関する課題感は、別途の場で提起していくことが良いだろう」「協議が両党間で行われているとの報道に接しているので、あえて申し上げれば、両党の関係者におかれては、建設的な議論をしっかりと重ねていただいて、しっかりとした議論を期待したいと思っている」と応えました。