政府・与野党は4日午後、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会の第16回目の会合を国会内で開催。立憲民主党から逢坂誠二政務調査会長が出席しました。
会議終了後、記者団の取材に応じた逢坂政調会長は、会議では主に下記要望事項のうち（1）から（10）について協議を求めたとして、なかでも検査体制の拡充に向けては、7月10日まで各都道府県から検査需要の見込みを再点検してまとめると言っていたが8月になってもまとまっていないとして、「政府として、いまだに明確な方針が定まっていないと思わざるを得ない」と指摘。苦境に陥っている医療機関等への支援についても、速やかに行うようあらためて要請したものの、政府は1次補正予算および2次補正予算の活用が先決だと現段階では直接支援に言及していないことから、「経営状況をきちんとチェックをして、いざというときに備えられるようにしてほしい」と付言したと述べました。
（8）のGoToキャンペーンについては「政府は、感染拡大の防止に十分な対応をした上でやるという基本姿勢には変わりがない」、（9）の雇用調整助成金の拡充措置の延長については「政府内で検討する」との話だったと報告しました。
記者からの「PCR検査に関して、政府側から現在立てている方針についての言及は一切なかったのか」との質問には、逢坂政調会長は「方針については言及なし」と答えた上で、「今後拡充に向けて、次回の分科会もしくは厚生労働省の中で検討すると言っている。ただ、どういう方向で検討するのか、どういう内容を検討するのかについては、明確な答弁はなかった。つまり、検査に対する明確な目標がない、このぐらいの検査をしなければいけないから体制をこう整えるんだという、行程表のようなものは全くないと思わざるを得ない」と政府の対応をあらためて問題視しました。
また、「お盆の帰省を自粛すべきかどうかについての議論は何かあったのか」と問われると、「私からも国民はお盆の期間中はどう対応すればいいのか、統一的に説明してもらいたいと聞いたが、担当の役所の方の話は意味がよく分からなかった。結局、『帰省するのはいいが、おじいちゃんと話していると飛沫が飛んで感染するリスクがあるから、そういうのを避けるという意味で言っている。帰省をするなとは言っていない』といった答弁だった。ではどうすればいいのかというのは、役所の説明では全く分からない。この点について西村大臣の発言が誤解を生んでいるのであり、西村大臣自身がきちんと自分の口で説明すべきだと要求した」と述べました。
新型コロナウイルス対策等に関する要望事項
2020年8月4日
共同会派 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム【今回協議を求める件】
（1）感染拡大防止に向けた政府の考え方（検査・医療体制、対応を求める際の客観的基準、緊急事態宣言の発令要件など）に関する見解を早急かつ明確に示すこと。
（2）医師が必要と判断する者全員がPCR検査又は抗原検査を受けられるよう、検査実施機関・実施者の拡大（医師や医師の監督の下での検査を緩和）を行うこと。また、感染流行地域の医療・介護・福祉・保育従事者・学校の教師などのエッセンシャルワーカーに、月2回の定期検査を公費で行うこと。
（3）感染拡大防止にさらに万全を期するとともに、陽性者が必要な医療等を受けられるよう体制を整えること。感染状況や医療体制などの現状について国民に正確に情報を開示すること。
（4）医療機関等の経営支援を速やかに行うこと。
（5）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、簡便な手続きで速やかに給付するとともに、対象をすべての企業とし、雇用形態を問わずすべての労働者に対して支給すること。また、失業給付の上限額を遡って休業支援金・給付金と同程度に引き上げること。さらに、事業主の了承を得ずに申請した場合でも事業主は当該労働者に不利益な取り扱いをしてはいけないこと、シフト制のアルバイトでシフトが減った場合も対象になることをＱ＆Ａ等に明記した上で、事業主及び労働者に周知徹底すること。
（6）収入が大幅に減少しているにもかかわらず、支援が十分でない個人・企業への追加対策を検討すること。（休業手当が受けられない学生バイト、融資が受けられない企業等）
（7）介護報酬・診療報酬等の特例の自己負担増分を公費負担で行うこと。
（8）Go To キャンペーンについては、全国一律の実施は一旦見直し、自治体等の意見を聞いた上で地域の実情に応じた支援策とすること。
（9）雇用調整助成金は、4月1日からの拡充措置を、現行9月30日までから当面12月31日まで期間延長すること。
（10）政府の対策の検証や予備費のあり方、新型コロナウイルス対策のための法改正等が必要であり、速やかに国会を開催して審議を行うこと。【継続的に協議を求める件】
（1）災害時の感染拡大防止策を徹底すること。特に、現地に赴くボランティアや派遣行政職員等に対する検査の実施などについて、政府の方針を明らかにすること。
（2）休業要請を行う場合には補償もセットにすることをはじめ、新型インフルエンザ特措法改正に関する政府の考え方を早急に明らかにすること。
（3）持続化給付金・家賃支援給付金の対象者及び内容の拡大をすること。
（4）小学校休業等対応助成金の活用を促進するため、個人申請方式を導入すること。少なくとも既に取得した休暇に対する支給については個人申請方式とすること。
（5）専任の広報官の設置を改めて政府に強く求める。
（6）就労支援施設を利用する障がい者の工賃の減少に対する支援を行うこと。