日本私立学校教職員組合（日私教）は31日午後、国会内で立憲民主党に「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請書」を提出し、川内博史衆院議員、那谷屋正、石川大我両参院議員と意見交換を行いました。

　日私教を代表して、村田茂・中央執行委員長は、(1)私学助成費の拡充(2)就学支援金の支給限度額の撤廃と受給資格要件の緩和(3)家計の急変により今後1年の年収見込みが住民税非課税世帯相当と認められる家庭を、高校生等奨学給付金の給付対象とすること(4)新型コロナウイルスで経済的困難を来している学生に対する学生支援緊急給付金給付事業の継続・拡充および大学独自の給付金、奨学金、カウンセリングなどの支援に対する補助事業の創設――などを要請しました。

　これに応え、川内議員は「学校は、授業だけでなく答えのないことも考える重要な場。戦時中も全国一斉休業にならなかった学校が、コロナで一斉休業になり、大変なことになった。学校がなぜ存在するのかという本質的なことを問いつつ、学校への支援を考えていくべき」と力を込めました。

　那谷屋議員は「現場の声を聴いて初めて気づく問題は多いので、こういう機会は重要。立憲としても、教育は重要な課題としてしっかり扱っていく」、石川議員は「経済格差や国籍や障がいによって学ぶ権利に格差があってはならないという、委員長のお話をしっかり受け止めながら、取り組んでいきたい」と述べました。